個人法人間の等級継承

個人法人間の等級継承について

長年、事業をしていると当然、個人事業主から法人成りすることだってあるでしょう。また、その逆も然りですね。そういった場合にも一定の条件を満たすことで等級の継承(引継ぎ)をすることはできるので安心してください。

 

では、こちらでは個人法人間の等級継承についてお伝えしていきます。表式でご紹介するので該当するケースを確認してみてください!

 

1、個人・法人間特則とは?

個人事業主が法人を設立する場合や法人から解散して個人事業主になる場合、一定の条件を満たすときにノンフリート等級別料率(以下、「ノンフリート等級」)または優良割引率(以下、「優割」)・第一種デメリット料率(以下、「デメリット料率」)を継承する特則のこと。

 

2、適用条件および継承日

下記の表@、またはAの場合において、それぞれア〜ウの条件をすべて満たすときに限り、個人。法人間特則は適用することができます。このときにノンフリート等級、優割、デメリット料率を引き継ぐ日は下記の表内の『継承日』となります。

 

法人設立・解散の区分

適用条件

継承日

@、個人事業主が法人を設立した場合 ア、個人事業主が行っていた事業の全部または一部の遂行を目的とする新たな法人が設立されていること。

法人の新設日。
ただし、新設日以降の申出日を継承日とすることができる。

イ、個人事業主と新設法人の事業(全部または一部)の同一性が確認できること。
ウ、変更前後で被保険自動車が同一であること。(※車両入替規定内の入替可能な関係にあること)
A、法人が解散して個人事業主が事業を継承した場合

ア、法人が解散し、行っていた事業の全部または一部が個人事業主に継承されること。
※休眠法人や単に破産しているだけの場合は除く。

法人の解散日。
ただし、解散日以降の申出日を継承日とすることができる。

イ、解散法人と個人事業主の事業(全部または一部)の同一性が確認できること。
ウ、変更前後で被保険自動車が同一であること。(※車両入替規定内の入替可能な関係にあること)

  • 個人事業主と新設または解散した法人との間で事業が継承されていることが資料により確認できれば、必ずしも個人事業主と法人代表者が同一である必要はありません。
  •  

  • 法人を新設した個人事業主の配偶者や同居の親族が記名被保険者となっている契約については、個人・法人間特則は適用されません。

 

3、提出が必要な資料

(1)、個人事業主が法人を設立した場合

継承後の法人が、ノンフリート契約者の場合は下記の表内の@およびAの確認資料、フリート契約者の場合は@〜Cのすべての確認資料が必要になるます。

確認資料(コピーで可)

備考

@、法人新設の事実および新設日を確認する資料

登記事項証明書(旧:登記簿謄本)のうち、現在事項証明書または履歴事項全部証明書
※「商業・法人登記情報(全部事項)」、「登記事項要約書」でも必要な項目の記載があればOK。

法人新設の事実、および新設日の確認する。
A、事業の同一性を確認する資料(右記ア〜オのいずれかでOK) ア、労働保険の「名称、所在地等変更届」(控)
  • 変更前後の名称(個人事業主⇒法人)が記載されていることが必要。
  • 公的機関の受付印が押印されているものに限る。
イ、社会保険の「適用事業所所在地/名称変更届」
ウ、法人設立届出書(控)
  • 変更前後の名称(個人事業主⇒法人)が記載されていることが必要。
  • 変更前後の事業内容が同一であることを確認できることが必要。
  • 公的機関の受付印が押印されているものに限る。
エ、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、公認会計士または弁護士による確認書(※第三者による確認書)
  • 変更前後の名称(個人事業主⇒法人)が記載されていることが必要。
  • 変更前後の事業内容が同一であることを確認できることが必要。
  • 確認者の記名(署名)・捺印・確認日があるものに限る。
オ、個人事業主および新設法人が属している団体(同業者組合、商工会議所、納税協会等)代表者による確認書(※第三者による確認書)
B、継承日時点の優割・デメリット料率を確認する資料 継承日時点の優割・デメリット料率が確認できる保険証券等
C、被保険自動車の所有・使用を確認する資料 車検証等 新規契約の引受時と同様に、継承後の法人の被保険自動車について、車検証等の確認書類を改めて取り付け、継承日における所有・使用を確認する。

 

(2)、法人が解散して個人事業主が事業を継承した場合

確認資料(コピーで可)

備考

@、法人解散の事実および解散日を確認する資料

登記事項証明書(旧:登記簿謄本)のうち、現在事項証明書または履歴事項全部証明書
※「商業・法人登記情報(全部事項)」、「登記事項要約書」でも必要な項目の記載があればOK。

法人解散の事実と解散日(登記日)の確認する。
A、事業の同一性を確認する資料(右記ア〜オのいずれかでOK) ア、労働保険の「名称、所在地等変更届」(控)
  • 変更前後の名称(法人⇒個人事業主)が記載されていることが必要。
  • 公的機関の受付印が押印されているものに限る。
イ、社会保険の「適用事業所所在地/名称変更届」
ウ、個人事業の開廃業等届出書
  • 所轄税務署の受付印があること。
  • 「届出の区分」欄の「開業」に〇があること。
  • 事業の引継ぎを受けた場合に記載される「住所」、「氏名」が登記事項証明書(旧:登記簿謄本)に記載された解散法人の「本店」、「商号」と一致していること。
エ、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、公認会計士または弁護士による確認書(※第三者による確認書)
  • 変更前後の名称(法人⇒個人事業主)が記載されていることが必要。
  • 変更前後の事業内容が同一であることを確認できることが必要。
  • 確認者の記名(署名)・捺印・確認日があるものに限る。
オ、個人事業主および新設法人が属している団体(同業者組合、商工会議所、納税協会等)代表者による確認書(※第三者による確認書)
B、継承日時点の優割・デメリット料率を確認する資料 継承日時点の優割・デメリット料率が確認できる保険証券等
C、被保険自動車の所有・使用を確認する資料 車検証等 新規契約の引受時と同様に、継承後の法人の被保険自動車について、車検証等の確認書類を改めて取り付け、継承日における所有・使用を確認する。

 

4、個人・法人間の変更に伴うノンフリート等級、優割・デメリット料率の継承方法

特則適用前の契約

特約を適用する台数

継承方法

継承後に適用する料率

ノンフリート契約者

変更処理(譲渡)または現存契約を解約して新たに保険契約をする。 ノンフリート等級を継承。

フリート契約者

資格審査期間中

10台以上

継承日に現存契約を解約して新たに保険契約をする。 ノンフリート等級を継承。

9台以下

料率審査期間中

10台以上

継承時点で適用されている優割・デメリット料率を継承。

9台以下

継承時点で適用されている優割・デメリット料率をノンフリート等級に読み替えて継承。

 

5、ノンフリート等級(1〜5等級)・事故有係数適用期間(1〜6年)・デメリット料率の場合

  1. 前記2の『適用条件および継承日』にかかわらず、個人・法人間の変更において、下記の3つの条件をすべて満たす場合はノンフリート等級(1〜5等級)、事故有係数期間(1〜6年)またはデメリット料率を継承しなければいけません。
  2.  

    • 変更前後で被保険自動車が同一であること。
    • 変更後の契約にノンフリート等級(1〜5等級)、事故有係数期間(1〜6年)またはデメリット料率が適用されること。
    • 変更後の新契約の保険期間の初日が変更前の保険契約の満期日、解約日または解除日の翌日から起算して13ヶ月以内であること。

     

  3. 上記 1 にかかわらず、個人事業主と法人の間に事業の同一性がないことが、下記表内の@またはAに例示する双方の事業内容の分かる資料等により確認できた場合は除きます。

 

@、個人事業主から法人へ変更する場合

 確認資料(いずれかのコピーでも可)

備考

当該法人の履歴事項全部証明書、定款、納税関係書類等 保険期間開始日より1年以上前に、当該法人が既に存在しているものに限る。

下記のア、およびイ、の双方
ア、個人事業主の住所が確認できる保険証券等
イ、法人の住所が確認できる履歴事項全部証明書、定款、納税関係書類等

個人事業主と法人の住所が一致していないことが必要。

下記のア、およびイ、のうちいずれかに該当する第三者による確認書
ア、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、公認会計士または弁護士等
イ、個人事業主および新設法人が属している団体(同業者組合、商工会議所、納税協会等)代表者による確認書

第三者による確認書により、事業の同一性のないことが確認できるものに限る。

 

A、法人から個人事業主へ変更する場合

 確認資料(いずれかのコピーでも可)

備考

当該法人の履歴事項全部証明書、定款、納税関係書類等 当該法人が解散していないことが確認できるものに限る。

下記のア、およびイ、の双方
ア、法人の住所が確認できる保険証券等
イ、個人事業主の住所が確認できる公的書類(住民票、運転免許証、パスポート等)

法人と個人事業主の住所が一致していないことが必要。

下記のア、およびイ、のうちいずれかに該当する第三者による確認書
ア、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、公認会計士または弁護士等
イ、個人事業主および新設法人が属している団体(同業者組合、商工会議所、納税協会等)代表者による確認書

第三者による確認書により、事業の同一性のないことが確認できるものに限る。

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